3月28日の行書問題その1

問題はできていたんだけど、こちらに書くのが遅かったりする(^▽^;)

制限めんどい、まとめてどん!!

今日もぼちぼちと(^^)

結局もう朝になっちまったから、これは昨日の分としてやっとこφ(..)

○一般常識の政治(政経・公民・現代社会)

1、政党

ア、議席の多数を占めている政党が政権を担当する政治

ア、政党政治

イ、政権を担当している政党

イ、与党

ウ、政権を担当していない政党

ウ、野党

エ、2つ以上の政党が政権を担当すること

エ、連立内閣(連立政権)

オ、国から政党に交付されるお金のこと

オ、政党助成金

カ、企業や団体が政治家に対して寄付する金銭

カ、政治献金

キ、アメリカの2大政党と言えば

キ、民主党共和党

ク、イギリスの2大政党と言えば

ク、労働党・保守党

ケ、自民党の党三役と言えば?

ケ、幹事長、総務会長、政調会長(政務調査会長)

H20

◯一般知識の個人情報保護ーレベル4

2、個人情報保護法*1と行政機関個人情報保護法*2とを比較した次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 個人情報の定義について、個人情報保護法における「個人情報」は死者を含まないが、行政機関個人情報保護法における「個人情報」は死者を含む概念である、と定められている。

2. 行政機関個人情報保護法にいう「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物で体系性、検索性のあるもののことをいい、これは個人情報保護法にいう「保有個人データ」という概念にほぼ等しい。

3. 行政機関個人情報保護法では、法人が個人と同様に自己を本人とする情報の開示・訂正等を請求することはできないが、民間部門を対象とする個人情報保護法ではこれが認められている。

4. 行政機関個人情報保護法に基づく訂正請求は、その前に開示請求を行わなければならないが、個人情報保護法に基づく訂正の求めの場合には、開示の求めを前置することは要件ではない。

5. 開示決定等についての不服申立て案件に関して、行政機関個人情報保護法は情報公開・個人情報保護審査会への、個人情報保護法は認定個人情報保護団体への諮問を予定している。

(注)

*1、個人情報の保護に関する法律

*2、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

こたえ

『4』

4.妥当である。

個人情報保護法第26条

行政機関個人情報保護法では、訂正要求の対象となるのは、開示決定に係る保有個人情報であって、開示を受けたものに限られるが(行政機関個人情報保護法第27条)、個人情報保護法に基づく訂正の求めの場合には、開示の求めを前置することは要件ではない(個人情報保護法第26条参照)。

H2747

◯一般知識の政治ーレベル4

3、国際連合国際連盟に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 国際連合では太平洋憲章が、国際連盟ではローズヴェルトの平和原則14か条が、それぞれ成立に至るまでの過程において出された。

2. 国際連合ではアメリカのニューヨークに、国際連盟ではフランスのパリに、それぞれ本部が設置された。

3. 国際連合では日本は原加盟国ではなく現在まで安全保障理事会常任理事国でもないが、国際連盟では原加盟国であり理事会の常任理事国でもあった。

4. 国際連合では米・英・仏・中・ソの5大国がすべて原加盟国となったが、国際連盟ではアメリカは途中から加盟しソ連は加盟しなかった。

こたえ

『3』

3.妥当である。

日本は第二次世界大戦敗戦国であったから、国際連合において一度も常任理事国となったことはない。

しかし、第一次世界大戦において日本は戦勝国であったから、日本は国際連盟の原加盟国であり、理事会の常任理事国でもあった。

H23

◯商法の会社法ーレベル5

4、株式取得に関する次の記述のうち、会社法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1.株式会社は、合併および会社分割などの一般承継による株式の取得について、定款において、当該会社の承認を要する旨の定めをすることができる。

2.譲渡制限株式の譲渡を承認するか否かの決定は、定款に別段の定めがない限り、取締役会設置会社では取締役会の決議を要し、それ以外の会社では株主総会の決議を要する。

3.承認を受けないでなされた譲渡制限株式の譲渡は、当該株式会社に対する関係では効力を生じないが、譲渡の当事者間では有効である。

こたえ

『1』

1.妥当でない。

一般承継による株式の取得について、定款において、当該会社の承認を要する旨の定めをすることはできない。

H19

行政法地方自治法ーレベル2

5、地方自治法の定める地方公共団体の契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 指名競争入札とは、資産、信用その他についてあらかじめ適切と認める特定多数の者を通知によって指名し、入札により競争させる方法であり、政令に特段の定めのない場合にはこの方法によるものとされる。

2. 随意契約とは、競争の方法によらないで、特定の相手方を任意に選択して締結する方法であり、政令で定められる場合に該当するときに限り、この方法によることができる。

3. 予算の執行としての契約締結行為の効力は、原則として当該予算の会計年度内にとどまるが、電気の供給や水道の供給のように、年度を超えて長期の契約を締結することも許される場合がある。

こたえ

『1』

1.誤り。

地方自治法第234条2項

地方公共団体の行う、売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札の方法で行うのが原則とされており、政令で定める場合に限り、指名競争入札随意契約、せり売りの方法によることができるとされている(地方自治法第234条2項)。

したがって、後半は誤りである。

H22改

法改正によって複数回答になったので、改変問題にしてみました(^▽^;)

行政法地方自治法ーレベル3

6、公の施設に関する次の記述のうち、法令または最高裁判所判例に照らし、誤っているものはいくつあるか。

1. 地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的であれば、その区域外においても公施設を設けることができる。

2. 公の施設の設置および管理に関する事項について、法律またはこれに基づく政令、特別の定めがない場合には、地方公共団体の長が規則でこれを定めなければならない。

3. 公の施設の利用関係において、一定の地方税の負担をしているような「住民に準ずる地位にある者」には、住民と同様に、不当な差別的取扱いの禁止を定めた地方自治法244条3項の規律が及ぶ。

4. 指定管理者に公の施設を管理させようとする場合、地方公共団体は条例でその旨を定めなければならず、長の規則によってこれを定めることはできない。

5. 県知事がした公の施設の利用不許可処分に不服がある者は、総務大臣に審査請求をすることもできるし、県知事に異議申立てをすることもできる。

1、1つ 2、2つ 3、3つ

4、4つ 5、5つ

こたえ

『2』

間違っているのは2と5なので、2となる。

2.誤り。

普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない(地方自治法第244条の2第1項)。

これは、公の施設の運営に関し、民主的コントロールを及ぼすために、議会で決定する条例で定めることを要するという趣旨である。

※おまけ!!

法改正により、「正しい」の選択肢が「誤り」になった。

5.誤り。

県知事がした公の施設の利用不許可処分への不服申立ては、県知事に審査請求をすることになる。

※おまけ2!!

問題文は、行政不服審査法の改正による不服申し立ての審査請求への一元化の法律整備により「正しい」肢が「誤り」となった。

H14

行政法地方自治法ーレベル4

7、地方自治法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 自治事務については、関与は必要最小限のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性と自立性に配慮しなければならないが、法定受託事務については、関与の必要最小限の原則だけが適用される。

2. 自治事務については、助言または勧告、資料の提出要求、是正の要求の関与だけが、法定受託事務については、同意、許可・認可または承認、指示、代執行の関与だけが許される。

3. 普通地方公共団体は、その事務を処理するに際し、法律または都道府県の条例に根拠があれば、国または都道府県の関与を受けることとなる。

4. 普通地方公共団体に対する関与については、その種類により、行政手続法に定める聴聞を経る処分の手続または弁明の機会を経る処分の手続が準用される。

5. 国は、普通地方公共団体自治事務として処理している事務と同一内容の事務であっても、法令の定めるところにより国の事務として直轄的に処理することができるが、この場合、原則として当該普通地方公共団体に対し通知をしなければならない。

こたえ

『5』

5.正しい。

国の行政機関は、自治事務として普通地方公共団体が処理している事務と同一の内容の事務を法令の定めるところにより自らの権限に属する事務として処理するときは、あらかじめ当該普通地方公共団体に対し、当該事務の処理の内容及び理由を記載した書面により通知しなければならない。

H20

行政法の多肢選択式ーレベル2

8、損失補償に関する次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

   損失補償とは、国または公共団体の適法な活動によって私人が受けた[ア]に対する補償をいう。[ア]に該当するか否かは、規制又は侵害の態様・程度・内容・目的などを総合的に考慮して判断される。補償の内容と程度をめぐっては、[イ]説と[ウ]説の対立がある。判例は、土地収用法の上の補償について規制・侵害の前後を通じて被侵害者の保持する[エ]が等しいものとなるような補償を要するという考え方と、必ずしも常に市場価格に合致する補償を要するものではないという考え方とを示している。前者が[イ]説に近く、後者が[ウ]説に近いということもできるが、両説の差異は本質的なものではなく、補償の対象とすべき損失をどこに見出すかに関する視点の違いによるものとも考えられる。

1、公用収用 2、限界効用 3、生活権補償 4、完全補償 5、公共の福祉 6、通損補償 7、権利補償 8、効用価値 9、収用損失 10、相対価値

11、平均的損失 12、効用補償 13、財産権補償 14、財産価値

15、財産権の内在的制約 16、交換価値 17、対価補償

18、特別の犠牲 19、相当補償 20、通常受ける損失

こーゆー多肢選択式がなかなかなれないんだよね(_)

こたえ

ア18 イ4 ウ19 エ14

アの18の特別の犠牲→イの4の完全補償→ウの19の相当補償→エの14の財産価値

ア.特別の犠牲

最判昭和43年11月27日

損失補償とは、国または公共団体の適法な公権力の行使によって私人の損なわれた特別の犠牲に対する財産的補償をいう。損失補償法というような一般法が存在しないため、原則的には土地収用法などの個別の法に沿ってなされるが、判例は損失補償を定める日本国憲法第29条第3項を直接の根拠として、補償を求める事も可能としている(最判昭和43年11月27日)。

イ.完全補償 ウ.相当補償 エ.財産価値

補償の内容と程度をめぐっては、2つの学説が対立する。

1、完全補償説

財産価値を等しくならしめる完全な補償を要する。

2、相当補償説

合理的に算出された相当な額で足りる。

これらの判例のようにその見解は、一見すると対立しているが、補償の対象とすべき損失をどこに見出すかといった視点の違いによって、異なっているにすぎないと考えることもできる。

1、≪相当補償説的な立場の判例

最大判昭和28年12月23日

憲法二九条三項にいうところの財産権を公共の用に供する場合の正当な補償とは、その当時の経済状態において成立することを考えられる価格に基き、合理的に算出された相当な額をいうのであって、必しも常にかかる価格と完全に一致することを要するものでない」(最大判昭和28年12月23日)

最大判昭和28年12月23日

憲法29条3項にいう「正当な補償」とは、その当時の経済状態において成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額をいうのであって、必ずしも常に上記の価格と完全に一致することを要するものではないことは、当裁判所の判例最大判昭和28年12月23日)

2、≪完全補償説的な立場の判例

最判昭和48年10月13日

土地収用法における損失の補償は、特定の公益上必要な事業のために土地が収用される場合、その収用によって当該土地の所有者等が被る特別な犠牲の回復をはかることを目的とするものであるから、完全な補償、すなわち、収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるような補償をなすべきであり、金銭をもって補償する場合には、被収用者が近傍において被収用地と同等の代替地等を取得することをうるに足りる金額の補償を要するものというべく、土地収用法七二条(昭和四二年法律第七四号による改正前のもの。以下同じ。)は右のような趣旨を明らかにした規定と解すべきである。」(最判昭和48年10月13日)

H21

民法の債権ーレベル3

9、A、B、C三人がDに対して60万円の連帯債務を負っている場合に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア、AがDに60万円を弁済した場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であるときは、Aは、B、Cに20万円ずつ求償できるが、もしCが無資力のときは、Bに対して30万円の求償をすることができる。

イ、AがDに60万円を弁済した場合に、A、B、Cの負担部分が1:1:0であり(Cには負担部分がない)、また、Bが無資力のときは、Aは、B、Cに20万円ずつ求償することができる。

ウ、DがAに対して60万円の債務を免除した場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であるときは、B、Cは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。

エ、DがAに対して連帯の免除をした場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であったときは、Aは、20万円の分割債務を負い、B、Cは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。

オ、A、B、C三人の負担部分が平等である事情の下で、DがAに対して連帯の免除をした場合に、Bが債務全額を弁済したときに、もしCが無資力であったとすると、Cが弁済することができない部分のうちAが負担すべき10万円はDが負担する。

1. ア・イ  2. ア・ウ  3. イ・エ

4. ウ・エ  5. ウ・オ

こたえ

『3』

イ.妥当でない。

いずれにしてもAは、B、Cに20万円ずつ求償することはできない。

エ.妥当でない。

ここでは、DはAに対してのみに行なった相対的連帯免除であるから、Aは、20万円の分割債務となるが、B及びCは依然として60万円ずつの連帯債務を負っていることになる。

H23

民法の債権ーレベル3

10、連帯債務および連帯保証に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア、連帯債務において、連帯債務者の1人が債権者に対して債権を有する場合には、その連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者は相殺を援用することができる。これに対し、連帯保証において、主たる債務者が債権者に対して債権を有する場合には、連帯保証人は、主たる債務者が債権者に対して有する債権による相殺をもって、相殺適状にあった全額について債権者に対抗することができる。

イ、連帯債務において、債権者が連帯債務者の1人に対して債務を免除した場合には、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者は債務を免れる。これに対し、連帯保証において、債権者が連帯保証人に対して債務を免除した場合には、主たる債務者はその債務の全額について免れることはない。

ウ、連帯債務において、連帯債務者の1人のために消滅時効が完成した場合には、他の連帯債務者はこれを援用して時効が完成した債務の全額について自己の債務を免れることができる。これに対し、連帯保証において、連帯保証人のために時効が完成した場合には、主たる債務者はこれを援用して債務を免れることはできない。

エ、連帯債務において、債権者が連帯債務者の1人に対してした債務の履行の請求は、他の債務者にも効力を生じる。これに対し、連帯保証において、債権者が連帯保証人に対してした債務の履行の請求は、主たる債務者に対して効力が生じることはなく、主たる債務の時効は中断しない。

オ、連帯債務において、連帯債務者の1人が債務の全額を弁済した場合には、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償することができる。これに対し、連帯保証において、連帯保証人の1人が債務の全額を弁済した場合には、その連帯保証人は、他の連帯保証人に対し、求償することはできない。

1.ア・イ 2.イ・エ 3.イ・オ

4.ウ・エ 5.ウ・オ

文が長ければ、攻略方式!!

10

こたえ

『1』

ア.正しい。

連帯債務においては、債権者に反対債権を有しない連帯債務者は、「その連帯債務者の負担部分だけ」相殺をすることができる(民法第436条2項)。

それに対して、連帯保証人においては、連帯保証人は、「主たる債務者の有する債権」について相殺を援用することができる(民法第457条2項)。

これは、連帯債務の場合、全額の相殺を許せば、反対債権を有する者が、反対債権を有しない者に対する求償により問題が解決されることになることを憂慮したためである。

それに対し、連帯保証人の場合は、主たる債務者に全額の負担がある。

イ.正しい。

連帯債務の場合は、免除は負担額について絶対的効力を有している(民法第437条)。

他の連帯債務者は、連帯債務者の1人に対する免除があれば、その免除を受けた連帯債務者の負担部分の債務を免れる。

それに対して、連帯保証人には負担部分がないからそれを前提とした規定は準用されず(民法第458条が民法第437条を準用するが、負担部分を前提としたものは準用されない)、このようになる。

民法の債権ーレベル3

11、AがBに対して貸金再建(以下、『α債権』という)を有している場合に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか?

ア、A・B間の特約によりα債権に譲渡禁止特約が付されていた場合、Aの債権者Cが譲渡禁止特約の存在を知りながらα債権を差し押さえた時は、Cはα債権を転付命令により取得することができない

イ、Aは、α債権をCに譲渡し、Cへの譲渡について口頭でBに通知したBがCに弁済をした後、Aがα債権をDにも譲渡し、Dからの譲渡について確定日付のある証書によるBに通知した場合、BはDからの支払請求を拒むことができない

ウ、Aが、α債権をCに譲渡した後、これをDにも譲渡し、いずれの譲渡についても、確定日付のある証書による通知がAからBになされた。これらの有事が同時にBに到達した場合、Dは、Bに対してα債権の全額の支払を請求することができ、Bは、他の譲受人Cが存在することを理由としてDの請求を拒むことができない

エ、Bは、α債権を被担保債権として自己の所有する甲土地に抵当権を設定そた後、甲土地をDに売却した。BがAに弁済した後、Aがα債権をCに譲渡し、Bがその債権譲渡について意義を留めないで承諾をした場合、甲土地に設定されていた抵当権は復活する

オ、Aが、α債権の弁済期の到来前にα債権をCに譲渡し、その譲渡についてBに通知したが、Bは、その通知を受けた当時、Aに対する弁済期の到来した貸金債権(β債権)を有していた。α債権の弁済期の到来後、CがBに対して支払請求をした場合、Bは、β債権とα債権とを相殺する旨を主張して、Cからの支払請求を拒むことができる

1、ア・イ 2、ア・オ 3、イ・エ

4、ウ・エ 5、ウ・オ

消去法でやったら、5になった。

←つまり、正解にたどり着いていた(^-^;

11

こたえ

『5』

ウ、正しい

Aが、α債権をCに譲渡した後、これをDにも譲渡し、いずれの譲渡についても、確定日付のある証書による通知がAからBになされた。これらの有事が同時にBに到達した場合、Dは、Bに対してα債権の全額の支払を請求することができ、Bは、他の譲受人Cが存在することを理由としてDの請求を拒むことができない

オ、正しい

Aが、α債権の弁済期の到来前にα債権をCに譲渡し、その譲渡についてBに通知したが、Bは、その通知を受けた当時、Aに対する弁済期の到来した貸金債権(β債権)を有していた。α債権の弁済期の到来後、CがBに対して支払請求をした場合、Bは、β債権とα債権とを相殺する旨を主張して、Cからの支払請求を拒むことができる