財務省が「特恵関税制度」を見直して中国を除外

財務省は途上国の輸入関税の税率を低くし、経済発展を支援する「特恵関税制度」を見直し中国など5カ国を「新興国」から除外することを目指しました。

この動きにもう少し早くしてもらいたかったという声もある一方で、中国製がメインの100円ショップや安い中国産衣料をメインで販売しているアパレル業界や安い中国産に慣れきった消費者はさぞかしびっくりし、悲鳴を上げると思われますが中国製品の取扱が減ることによって、中小零細企業に再びチャンスが訪れ、内需復活で雇用増、失業率減少ということを認識してみるべきだという声があります。

たとえあるものが100円で売られる中国製品が我が国生産で130円で売られるなど、多少の値上げはやむを得ませんがしかし、企業が少しでも生産地点を中国から我が国へとシフトして内需が増え、中小零細企業の廃業や経営破綻の件数が減ることを望んでいます。

中国など5カ国を「新興国」から除外 財務省が特恵関税見直し

財務省は24日に開いた関税・外国為替等審議会で、途上国の輸入関税の税率を低くし、経済発展を支援する「特恵関税制度」を見直し、中国やメキシコなど5カ国を対象から除外する方針を示した。中国などは急速な経済発展で輸出競争力を強めており、援助の必要性が薄くなったと判断した。平成31年度までの実施を目指す。

 特恵関税制度に基づき、日本は143カ国・地域からの輸入品に対し、関税引き下げや免除を行っている。同制度には経済発展を遂げた国を対象から外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行う。新規定では中国とメキシコのほか、ブラジル▽タイ▽マレーシア−が適用の対象外となる。

 27年度に優遇税率が適用された輸入品のうち6割は中国からのものだった。今回の措置で1千〜2千品目の関税が上がる見通し。

2016.11.24 21:27b 産経ニュースより

http://www.sankei.com/economy/news/161124/ecn1611240052-n1.html

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